痴呆症介護施設と行政
要介護者や痴呆症の老人が増加しているのは日本全国どこも同じです。高齢者の割合は24％を超えていると言われています。つまり、4人に1人は高齢者なのです。そして痴呆症の人も増加傾向にあります。
介護施設では痴呆症の老人を無条件に受け入れているわけではありません。サービスの低下を招かないように設備やスタッフの数などで受け入れを制限しています。このような状況は介護施設も運営のための経費を考えなければなりませんから当然のことです。
行政が何らかの支援をすることによって痴呆症を始めとする要介護者の生活を充実させることが求められています。介護施設を比較してみると、痴呆症患者に対するケアの質には大きなばらつきがあります。
もちろん、有料の老人ホームでは、高いお金を払わなければならない施設ほど質は高くなります。ただ、すべての人が十分なお金を持っているわけではありません。お金がなくても痴呆症になってしまいますから、このような老人を社会全体でどのように支援するかが行政に求められているのです。
日本認知症グループホーム協会と言う公益社団法人があります。同じような問題を抱えたグループホームが共同で設立している団体です。広い視野に立って、問題を見ることが大切です。一つのグループホームだけで解決できることではないからです。まずは現状の把握が必要です。協会では施設毎の比較や老人本人、家族、支援者などのニーズを明らかし、これからの介護施設のあり方を提言しています。